個人アプリ開発は儲からない？月5万円に必要な人数を最新の手数料で計算

手数料と登録料：日本のApp Storeは2025年12月から10%＋決済5%

日本のApp Storeは、2025年12月に手数料が変わりました。Appleの発表では、Small Business Programの参加者を含むほとんどの開発者は10%で、Appleのアプリ内課金を使う場合は決済処理の手数料5%が別にかかります。

Google Playは、15%ティアに登録すると、年間収益100万ドルまでの手数料が15%です。ヘルプには日本だけの記載はなく、地域別の記載がない市場の条件として書かれています。

つまり、小規模な開発者がストアの決済を使うと、どちらも手数料は合わせて15%ほどです。表「ストアの手数料と登録料」にまとめました。

• 出典：Apple Newsroom：Apple announces changes to iOS in Japan（2025年12月17日）（新しいタブ）
• 出典：Apple Developer：購入とアクティベーション（登録料）（新しいタブ）
• 出典：Google Play Console ヘルプ：Google Play のサービス手数料（新しいタブ）
• 出典：Google Play Console ヘルプ：Play Console の登録（新しいタブ）

月5万円の手取りに必要な課金ユーザー数を計算する

手取りは「価格×（1−手数料の率）×課金する人数」で計算します。表「月5万円の手取りに必要な課金ユーザー数」は、手数料を15%として計算した例です。

買い切りは毎月新しい購入者が必要ですが、サブスクは続けてくれる人が積み上がります。解約が少ないほど、毎月増やす人数は少なくて済みます。

無料の利用者のうち課金する人の割合を仮に2%とすると、118人の課金には約5,900人の利用者が必要です（説明用の仮定）。この人数に届く見込みがあるかで、価格と機能を考え直します。

課金の設計：無料で価値を体験でき、続けるほど必要な部分に課金する

課金するのは、使い続ける人ほど価値が大きい部分です。最初から全部を有料にすると試してもらえず、全部を無料にすると払う理由がなくなります。

1. 無料で価値を体験できる：最初の1回で「便利だ」と分かる範囲は無料にする。
2. 使うほど必要になる部分に課金する：保存できる件数、書き出し、複数の端末、履歴など。
3. 価格は困りごとの大きさで決める：その機能で、どれだけ時間やお金が浮くかで考える。

迷ったら、同じ困りごとを持つ人に「いくらなら払うか」を聞いてみます。困りごとの見つけ方は個人開発で作りたいものがない人へでまとめています。

• 無料で試せる範囲と、有料にする範囲を分けた
• 有料の部分が「使うほど必要になる機能」になっている
• 同じ困りごとを持つ人に、払ってよい金額を聞いた

アプリではなく、Webの小さな有料サービスにする道もある

ストアの審査や手数料が合わないときは、ブラウザで使うWebサービスにして、自分のサイトで売る方法もあります。小さな困りごとに絞って月額で提供するWebサービスは「マイクロSaaS」とも呼ばれます。

Webなら、独自のドメインで紹介ページを作り、検索から見つけてもらえます。その代わり、決済の手配や販売者の表示など、自分で用意することが増えます。

ドメインにかかる費用の考え方は、個人事業主の独自ドメインメールで2年分の比較を紹介しています。

収入が出たら：会社員は給与以外の所得が20万円を超えると確定申告

会社員が副業でアプリの収入を得た場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁）。所得は、売上から登録料や開発に使った費用などを引いた金額です。

個人事業として届け出て青色申告にすると、控除を受けられます。手間と控除の違いは、青色申告はめんどくさい？で比べています。

• 出典：国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（新しいタブ）