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青色申告は、白色申告と比べて手間が大きく増えるわけではありません。白色申告でも、事業所得などがある人は記帳と帳簿の保存が必要だからです。
青色申告で増えるのは、主に複式簿記での記帳と、貸借対照表・損益計算書の作成です。その代わり、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を3年繰り越せるなどの特典があります。
この記事では、2026年9月24日（追記した内容は25日）に確認した国税庁の情報（令和8年4月1日現在の法令等）をもとに、白色と青色の手間と控除の違い、控除で減る税額の目安、申請の期限、1年の作業の流れを説明します。個別の税額は、税務署や税理士に確かめてください。
この記事の目次
結論：白色でも帳簿は要る。青色で増えるのは複式簿記と決算書
「青色申告はめんどくさい」と感じるのは、白色なら帳簿が要らないと思っているからかもしれません。国税庁によると、事業所得などがある白色申告の人も、記帳と帳簿・書類の保存が必要です。
白色は、日々の合計をまとめて書くなどの簡易な方法でもかまいません。青色で55万円・65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、貸借対照表・損益計算書を付けた期限内の申告が必要です。
手間の差は思ったより小さく、控除は白色との差で最大65万円あります。
白色と青色の手間と控除の比較表
表「白色申告と青色申告（65万円控除）の違い」で、事前の手続きから控除まで並べました。青色の特典には、控除のほかに、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与や、赤字を3年繰り越せる純損失の繰越しなどがあります。
帳簿は7年、書類は種類によって5年の保存が必要なのは、白色も青色も同じです（国税庁）。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告（65万円控除） |
|---|---|---|
| 事前の手続き | なし | 青色申告承認申請書を出す |
| 記帳 | 必要（簡易な方法でもよい） | 複式簿記 |
| 確定申告書と一緒に出す書類 | 収支内訳書 | 青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書を含む） |
| 申告の方法 | 書面でもe-Taxでもよい | e-Taxで申告するか電子帳簿保存を行い、期限内に申告 |
| 控除 | 青色申告特別控除はない | 65万円（条件により55万円・10万円） |
| そのほかの特典 | 青色の特典は受けられない | 純損失の3年繰越し、青色事業専従者給与など |
控除は3段階：65万円・55万円・10万円の条件
青色申告特別控除の金額は、記帳の方法と申告の方法で3段階に分かれます。表「青色申告特別控除の3段階」で、自分がどれを目指すかを決めます。
55万円と65万円の控除は、確定申告の期限（翌年3月15日）までに申告した場合だけ受けられます。期限を過ぎると、還付を受ける申告でも55万円・65万円の控除は受けられません。
| 控除額 | 主な条件 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の条件に加えて、e-Taxで期限までに申告する、または帳簿を決まった方法で電子保存する |
| 55万円 | 事業所得などの事業を営み、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限までに申告する |
| 10万円 | 55万円・65万円の条件に当てはまらない青色申告の人 |
控除でいくら税金が減るか：計算の例
控除は、税金そのものではなく、税金を計算するもとの所得を減らします。減る税金は「控除額×税率」で目安がつかめます。
たとえば、課税される所得にかかる所得税の税率が10%の人なら、65万円の控除で所得税は6万5,000円少なくなる計算です（説明用の計算で、復興特別所得税や住民税は含めていません）。
所得税の税率は、課税される所得に応じて5%から45%までの7段階です。所得が多い人ほど、控除で減る税金も大きくなります。
青色申告を始める手続き：承認申請は3月15日まで
青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告をしようとする年の3月15日までに税務署へ出します。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内です。
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、国税庁の案内では、事業を始めた年分の確定申告期限までに出します。「開業から1か月以内」と書かれた記事もあるため、出す前に国税庁の最新の案内を確かめてください。
副業の雑所得では、青色申告はできない
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。会社員の副業の収入が雑所得にあたる場合は、青色申告の対象になりません。
副業を事業として続けるかどうか、所得の区分に迷う場合は、税務署に相談して確かめてください。副業の確定申告が必要になる金額は、副業に疲れた人へでも説明しています。
控除のほかの特典：家族への給与と、赤字の繰越し
青色申告には、控除のほかにも特典があります。家族に仕事を手伝ってもらっている人や、赤字の年がありそうな人は、特に確かめておきます。
- 青色事業専従者給与：事業を専ら手伝う15歳以上の家族への給与を、事前に出した届出書の金額の範囲で、適正な額なら経費にできる。
- 純損失の繰越し：事業が赤字になった年の損失を、翌年から3年間の所得から差し引ける。
1年の作業の流れ：毎月の記帳と、年に1回の決算
青色申告の作業は、毎月の記帳と、年に1回の決算・申告に分けると、重く感じにくくなります。
- 毎月：銀行・カードの明細と領収書を取り込み、仕訳を確かめる。
- 年末：売掛金・未払金、在庫、減価償却などを整理する。
- 1〜2月：貸借対照表と損益計算書を作る。
- 3月15日まで：e-Taxで申告する（65万円控除の場合）。
- 事業用の口座とカードを、生活用と分けた
- 領収書を月ごとにまとめた
- 毎月、明細を取り込んで仕訳を確かめた
- 承認申請書を期限までに出した
開業1年目のスケジュール（例）
1月16日以後に開業した人が、その年から青色申告をする場合の流れを例で示します（説明用の例）。承認申請書は、開業の日から2か月以内に出します。
- 開業した月：開業届と青色申告の承認申請書を出し、事業用の口座とカードを用意する。
- 毎月：明細を取り込み、領収書を写真に撮り、仕訳を確かめる。
- 12月：売掛金や未払金、在庫、高い備品の扱いを整理する。
- 翌年1〜2月：貸借対照表と損益計算書を作り、e-Taxの準備をする。
- 翌年3月15日まで：e-Taxで申告し、税金を納める。
迷ったら、10万円の控除から始めてもよい
複式簿記がどうしても不安な人は、まず青色申告の承認を受けて、10万円の控除から始める方法もあります。10万円の控除は、55万円・65万円の条件に当てはまらない青色申告の人が対象です。
承認を受けておけば、慣れてから複式簿記に切り替えて、翌年以後に55万円・65万円を目指せます。最初から完璧を目指して白色のままでいるより、青色の承認だけ先に取っておくという考え方です。
会計ソフトの選び方：3つの点で比べる
会計ソフトは、料金だけでなく、自分の取引に合うかで選びます。次の3つの点を比べます。
- 明細の取り込み：使っている銀行やカードの明細を、自動で取り込めるか。
- 決算書とe-Tax：青色申告決算書を作り、e-Taxで送るところまで進められるか。
- 料金と続けやすさ：無料の範囲、有料プランの料金と更新の条件、スマホで記帳できるか。
多くのソフトには無料で試せる期間があります。実際に1か月分の明細を取り込んでみて、使いやすさで選びましょう。
途中でソフトを変えると、データの移し替えに手間がかかります。年の初めに決めて、1年は同じソフトで続けるのがおすすめです。迷ったら、今の銀行やカードに対応しているかを最優先にします。
記帳をためない3つの工夫
青色申告が「めんどくさい」と感じる一番の原因は、記帳を年末にまとめてやろうとすることです。1年分をまとめると、領収書を探すだけで何日もかかります。
- 事業用の口座とカードを分ける：生活の支払いと混ざらないので、取り込むだけで記帳が進む。
- 毎月、決まった日に記帳する：月末の1時間など、予定に先に入れておく。
- 領収書はその日のうちに写真に撮る：なくしても困らないよう、受け取ったら撮っておく。
記帳にかかる時間を見積もる方法
記帳にかかる時間は、取引の数と、会計ソフトの使い方で大きく変わります。まず1か月だけ記帳して、かかった時間を測ってみます。
測った時間を12倍すると、1年の手間の目安になります。控除で減る税金と比べて、手間に見合うかを判断する材料にします。手間の多くは明細の取り込みで減らせるため、会計ソフトを使うかどうかで結果は変わります。
よくある失敗と、防ぎ方
青色申告の特典を受けそびれる失敗には、よくある形があります。次の5つは、始める前に知っておきます。
- 承認申請書を出し忘れる：期限を過ぎると、その年は青色申告にならない。
- 期限を過ぎて申告する：55万円・65万円の控除が受けられなくなる。
- 生活費と事業の支払いが混ざる：どれが経費か分からなくなり、記帳に時間がかかる。
- 領収書をなくす：経費の証拠が残らない。
- 高い備品を一度に経費にする：決まった金額以上のものは、何年かに分けて経費にする必要がある。
青色にしたほうがいい人・白色でもいい人
事業の所得が毎年ある程度見込める人、赤字の年がありそうな人、家族に給与を払う人は、青色申告の特典が生きます。所得がごく少なく控除の効果が小さい人や、事業を続けるか決めていない人は、白色のままでもよいでしょう。
55万円・65万円の要件を満たせない場合でも、青色申告なら10万円の控除があります。まず青色の承認を受けて、慣れてから複式簿記に進む方法もあります。
家族に給与を払うなら、届出が先
家族への給与を経費にするには、事前に届出書を出し、その金額の範囲で払う必要があります。届出を出さずに払った給与は、青色事業専従者給与として経費にできません。
家族が事業を「専ら」手伝っていることも条件です。ほかの仕事で働いている家族の場合は当てはまらないこともあるため、税務署で確かめてから届け出ます。
手間を減らす：明細の取り込みと決算書づくりを会計ソフトに任せる
複式簿記の手間の多くは、会計ソフトで減らせます。銀行やカードの明細を取り込むと仕訳の候補が作られ、貸借対照表と損益計算書も、日々の記帳から作られます。
AIサービスの利用料を経費として整理する方法は、ChatGPTの請求書・領収書はどこ？で紹介しています。
青色申告の基本の帳簿：仕訳帳と総勘定元帳
複式簿記と聞くと難しく感じますが、基本になる帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳の2つです。仕訳帳は取引を日付の順に記録するもので、総勘定元帳は科目ごとに集め直したものです。
会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで、2つの帳簿は自動で作られます。手で2つの帳簿を書き分ける必要はありません。
65万円の控除を受けるなら、e-Taxの準備を早めに
65万円の控除を受ける方法のうち、多くの人が選びやすいのは、e-Taxで期限までに申告する方法です。初めて使う場合は、マイナンバーカードなどの準備に時間がかかることがあります。
申告の時期は税務署も混み合います。年が明けたら早めに、e-Taxで送る手順を一度試しておくと、期限の直前に慌てずに済みます。
白色から青色に切り替える年にすること
今は白色申告で、来年から青色にしたい人は、青色にする年の3月15日までに承認申請書を出します。切り替えた年の1月1日から、複式簿記での記帳を始めます。
1月1日の時点の預金や、事業で使っているものの残高を、最初の記録として入れておきます。会計ソフトでは、「開始残高」などの名前で入力する欄があります。
切り替えた最初の年は、分からないことが多く出てきます。1月から毎月記帳していれば、分からない点を早めに税務署やソフトの案内で確かめられます。
青色にするか迷ったときの確認リスト
次の確認リストで、当てはまるものが多いほど、青色申告にする意味が大きいと考えられます。
- 事業の所得が、毎年ある程度見込める
- 赤字になる年がありそうだ
- 家族に仕事を手伝ってもらっている
- 会計ソフトで明細を取り込める口座やカードを使っている
- e-Taxで申告する準備ができる
分からないときの相談先
所得の区分や経費の扱いなど、判断に迷うことは、税務署に相談できます。取引が多い人や、判断に迷うことが多い人は、税理士に頼む方法もあります。
会計ソフトを使う場合は、ソフトの案内やよくある質問も役に立ちます。ただし、ソフトの説明は操作の案内で、個別の税金の判断は税務署や税理士に確かめてください。
相談するときは、迷っている取引の日付・金額・相手・内容をメモにまとめておくと、短い時間で答えをもらえます。
毎年同じことで迷わないよう、確かめた答えは自分用のメモに残しておきましょう。翌年の申告が、ぐっと楽になります。
よくある疑問を、ここで。
使い始める前に、気になるところから。
青色申告にしたほうがいい人は？
事業の所得が毎年ある程度見込める人、赤字の年がありそうな人、家族に給与を払う人です。最大65万円の控除のほか、純損失の3年繰越しや青色事業専従者給与などの特典を受けられます。
白色申告なら帳簿は要らないのですか？
要ります。国税庁によると、事業所得などがある白色申告の人も、記帳と帳簿・書類の保存が必要です。日々の合計をまとめて書くなど、簡易な方法でもかまいません。
青色申告の申請はいつまでですか？
青色申告をしようとする年の3月15日までに、承認申請書を税務署へ出します。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内です。
青色申告は自分でできますか？
会計ソフトを使えば、明細の取り込みや決算書の作成を自動にでき、自分で申告する人も多くいます。取引が複雑な場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
副業でも青色申告はできますか？
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。副業の収入が雑所得にあたる場合は、青色申告の対象になりません。事業として続けるかどうかや所得の区分に迷う場合は、税務署で確かめましょう。
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出典と、この記事について
公式資料や、記事で参照した発表・報道をまとめています。仕様や料金は、利用する前に最新の案内をご確認ください。
- 国税庁：No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度（新しいタブで開きます）
- 国税庁：No.2072 青色申告特別控除（新しいタブで開きます）
- 国税庁：No.2070 青色申告制度（新しいタブで開きます）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー：青色申告決算書・収支内訳書とは（新しいタブで開きます）
- 国税庁：No.2090 新たに事業を始めたときの届出など（新しいタブで開きます）
- 国税庁：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（新しいタブで開きます）
- 国税庁：No.2260 所得税の税率（新しいタブで開きます）
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