フリーランスをやめたい人へ｜会社員に戻る準備と、廃業届などの手続き

やめる前に見直す3つ

やめると決める前に、次の3つを数字で確かめます。

1. 収入の中身：売上の何割が1社に集中しているか、単価はいくらか。
2. 時間の使い方：営業・事務・作業の時間の割合。事務に時間を取られていないか。
3. 最低限必要な収入：生活費と保険料・税金を払える月の収入はいくらか。

売上が1社に偏っていると、その取引が終わるだけで収入が大きく減ります。取引先を増やすか、単価の見直しを相談する余地がないかも確かめます。

会社員に戻る準備：フリーランスの仕事を職務経歴として書く

フリーランスの経験は、書き方しだいで評価されます。仕事の内容を、会社員の職務経歴と同じ形で書きます。

取引先の業種、担当した仕事、期間、数字で示せる成果を書き、会社員として働きたい理由は「チームで大きな仕事をしたい」のような前向きな言葉にします。書き方の例「職務経歴の書き方」を、自分の仕事に書き換えて使えます。

次の職場を探すのが怖いときは、転職が怖くて動けない人へで、在職中・準備中にできる手順を紹介しています。

やめるときの手続き：廃業届と青色申告の取りやめ

個人事業をやめるときの主な手続きは、表「やめるときの主な手続き」のとおりです。「廃業から1か月以内」と書かれた記事もあるため、出す前に国税庁の最新の案内を確かめてください。

人を雇って給与を払っていた人は、給与支払事務所等の廃止の届出書を、廃止の日から1か月以内に出します。消費税の課税事業者だった人は、消費税の届出も確かめます。

やめる年も、その年の事業の所得について確定申告が必要になることがあります。会社員に戻った年は、給与と事業の所得の両方を確かめましょう。

• 出典：国税庁：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（新しいタブ）
• 出典：国税庁：A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続（新しいタブ）
• 出典：国税庁：No.2090 新たに事業を始めたときの届出など（新しいタブ）

やめる時期と取引先への伝え方

続いている取引先には、契約の更新の前、できれば1〜2か月前に伝えます。契約書に解約の予告の期間が書かれていれば、それに従います。引き継ぎ先の紹介や資料の受け渡しを申し出ると、関係を保ったまま終えられます。

入社先の就業規則で副業が認められていない場合は、入社の前にすべての仕事を終えるよう、日程を決めておきます。

続けるなら：事務の手間を減らし、話せる相手を持つ

続ける道を選ぶなら、事務作業の時間を減らし、同じ立場の人と話せる場を持つと、負担が軽くなります。記帳と確定申告の手間は、青色申告はめんどくさい？で比べています。

相談できる相手がいないことがつらいなら、経営者の孤独がつらいときの相談先で、無料の公的な窓口を含めて比べています。