副業に疲れた人へ｜続ける・減らす・やめるを「時給」で決める方法

副業の時給を計算する：連絡や事務の時間も入れる

副業の時給は、1か月の副業の手取りを、かけた時間の合計で割って出します。かけた時間には、作業だけでなく、連絡・移動・事務作業も入れます。

表「副業の時給の計算例」では、月5万円の収入でも、時給にすると750円になります。本業の時給よりずっと低いなら、単価を上げるか、時間のかかる作業を減らすことを考えます。

労働時間のルール：雇われて働く副業は、本業と通算される

厚生労働省のガイドラインでは、労働基準法38条1項により、働く会社が違っても労働時間は通算するとしています。アルバイトなど雇われて働く副業では、本業の時間と合わせて考えます。

一方で、フリーランス、独立、起業、共同経営、顧問などの働き方は、通算の対象になりません。どちらの場合も、働く人自身が、業務量や進み具合、就業時間、健康の状態を管理することが求められています。

• 出典：厚生労働省：副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月改定）（新しいタブ）

負担を減らす4つの工夫

続ける場合も減らす場合も、次の4つで負担を軽くできます。

1. 時間を決める：副業をする曜日と時間を決め、それ以外は休む。
2. 単価の低い仕事を減らす：時給の低い仕事から手放す。
3. 事務作業をまとめる：請求書の発行や記帳を、週に1回まとめて行う。
4. 睡眠を先に確保する：寝る時間を決めてから、副業の時間を割り当てる。

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事務作業：所得が20万円を超えたら確定申告

給与を1か所から受けている会社員は、副業などの所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（国税庁）。所得は、収入から経費を引いた金額です。

所得税の申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村で確かめてください。記帳を日ごろから済ませておくと、申告の時期に慌てません。

• 出典：国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（新しいタブ）

やめると決めたら：区切りをつけて、早めに伝える

副業をやめるのは、失敗ではありません。本業と生活を立て直すための判断です。受けている仕事は、区切りのよいところで終えられるよう、早めに相手に伝えます。

個人事業として届け出ていた場合は、廃業の届出なども必要です。手続きはフリーランスをやめたい人へで説明しています。