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経理の仕事は、AIですぐになくなるわけではありません。減るのは入力や照合などの作業で、数字を確かめて説明し、判断を支える仕事は残ります。
よく引用される「日本の労働人口の49%がAIなどで代替可能」という試算は、2015年に野村総合研究所が発表したもので、技術的にできるかどうかの推計です。実際に置き換わるかは人手の需給などの影響も大きいと、発表資料に書かれています。
この記事では、2026年9月24日(追記した内容は25日)に確認した厚生労働省の統計と公式情報をもとに、経理の作業の分け方、会社の規模での違い、これから伸ばす力と3か月の計画を説明します。
この記事の目次
結論:なくなるのは「作業」、残るのは確かめる・説明する・決める仕事
経理の仕事は、作業と判断に分けて考えると見通しが立ちます。入力・照合・転記のような作業はAIや会計ソフトで減っていきますが、数字が正しいかを確かめ、説明し、判断を支える仕事は人に残ります。
次の3つに分けて、自分の仕事を見直します。
- AIに任せる:明細の取り込み、仕訳の候補づくり、請求書の読み取り。
- 人が確かめる:AIが作った仕訳の誤り、例外の取引、残高が合わない原因。
- 人が決める:会計処理の方針、資金繰りの判断材料、経営者への説明。
「49%が代替可能」の本当の意味:技術的な可能性の推計
2015年12月の野村総合研究所の発表では、10〜20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業で、技術的には人工知能やロボットなどで代替できる可能性が高いと推計しました。代替できる可能性が高い100の職業には、経理事務員も入っています。
ただし発表資料には、技術的な代替可能性であり、実際に代替されるかは労働需給などの社会環境の影響も大きいが、試算では考慮していないと書かれています。1人の業務の一部だけを機械が代わる確率も、検討していません。
つまり「経理がなくなる」という意味ではなく、経理の仕事に含まれる作業が、技術的にどこまで機械でできるかを示したものです。
今の求人の数字:会計事務の有効求人倍率は0.56倍(2026年7月)
厚生労働省の一般職業紹介状況では、2026年7月の会計事務の有効求人倍率は0.56倍でした(常用・パートを含む)。仕事を探す人1人に対して、求人が0.56件という意味です。
会計事務の有効求人数は、前年の同じ月より9.1%減っています。ただし、これはハローワークの求人の数字で、減った理由がAIかどうかは統計からは分かりません。
職業別の有効求人倍率(2026年7月)
- 職業計
すべての職業
- 事務の職業全体
一般事務・会計事務などを含む
- 会計事務
経理の仕事を含む分類
- 一般事務
定型的な事務
1倍を下回るほど、仕事を探す人に対して求人が少ないことを表します。会計事務は職業計より低く、一般事務よりは高い水準です。
経理の作業を「任せる・確かめる・決める」に分けた表
表「経理の作業と、人に残る仕事」の右の列にある仕事ほど、これから価値が上がります。AIの出力には誤りが混ざることがあるため、確かめる力のある経理担当者はむしろ必要とされます。
会計ソフトの自動化も進んでいます。たとえばマネーフォワード クラウド会計の公式ページでは、2,300以上の金融関連サービスから明細を自動で取得し、仕訳の候補を確認して登録できると案内しています。
| 作業 | AI・会計ソフトでできること | 人に残ること |
|---|---|---|
| 日々の記帳 | 明細の取り込み、仕訳の候補づくり | 候補の誤りの修正、例外の判断 |
| 請求書・領収書 | 読み取りと入力 | 取引の中身の確認、保存のルールの管理 |
| 月次の締め | 残高の照合の補助 | 差が出た原因の調査 |
| 決算・税務 | 集計の下書き | 会計処理の方針、税理士とのやり取り |
| 経営への報告 | グラフや表の下書き | 数字の意味の説明、改善の提案 |
会社の規模で、変わり方の速さは違う
同じ経理でも、会社の規模によってAIや自動化の進み方が違います。表「会社の規模別に見る経理の変わり方」で、自分の職場に近い行を見てください。
小さな会社ほど、1人の担当者が記帳から決算まで幅広く持つため、作業が減っても「確かめる人」がいなくなることはありません。大きな会社ほど作業が分業されているため、決まった作業だけを担当している人は変化の影響を受けやすくなります。
| 会社の規模 | 起きやすい変化 | 残りやすい仕事 |
|---|---|---|
| 小さな会社 | 会計ソフトの明細の取り込みで、手入力が減る | 記帳から決算までを見渡して確かめる仕事 |
| 中堅の会社 | 請求書の読み取りや経費精算の自動化が進む | 月次決算の分析、社内への説明 |
| 大きな会社 | 決まった作業が集められ、まとめて自動化される | 仕組みの見直し、例外の判断、管理会計 |
制度の変化で「確かめる仕事」はむしろ増えている
作業が減る一方で、確かめる仕事は増えています。たとえば2023年10月に始まったインボイス制度では、仕入れの消費税を差し引くために、原則として取引先から受け取ったインボイスを保存しておく必要があります。
受け取った請求書がインボイスの条件を満たしているかを確かめる作業は、制度を理解している人でないとできません。制度が変わるたびに、確かめる仕事の価値は上がります。
経理でAIを使う場面の例
AIは、経理の仕事を奪うものというより、確かめる時間を作るための道具として使えます。次のような場面から試すと、効果が分かりやすくなります。
- 表計算の関数づくり:集計の関数やマクロの書き方を相談し、手作業の集計を減らす。
- 説明文の下書き:試算表の前月との違いを、経営者向けの短い説明文にする下書きを作る。
- 社内の問い合わせへの回答の下書き:経費精算のルールの説明など、よく聞かれる質問への答えを整える。
- 手順書の整理:自分しか知らない作業の手順を、箇条書きの手順書にまとめる。
AIを使うときの3つの注意
経理の数字は、会社の信用に直結します。AIを使うときは、次の3つを必ず守ります。
- 数字は必ず元の資料と照らす:AIの計算や集計には誤りが混ざることがある。
- 社外秘の情報を入力しない:取引先の名前、給与、未公表の決算の数字は、会社が認めたツール以外に入れない。
- 税務の判断はAIに任せない:会計処理の方針や税金の扱いは、公式の情報と税理士に確かめる。
これから伸ばす3つの力:説明・自動化の手順づくり・管理会計
作業が減るほど、次の3つの力が評価されやすくなります。
- 数字を説明する力:試算表の変化を、経営者や現場に分かる言葉で説明する。
- 作業の流れを作る力:会計ソフトや表計算で、作業が自動で流れる手順を作る。
- 管理会計の力:部門別の損益や、予算と実績の差を見て、改善の材料を出す。
業務の自動化の考え方は業務自動化の始め方で、管理会計に進む道はFP&Aはつまらない?で説明しています。
3つの力の伸ばし方:学ぶ順番の例
3つの力は、一度に身につけようとしなくて構いません。今の仕事に近いものから、次の順で伸ばすと続けやすくなります。
- 数字を説明する力:毎月の試算表の変化を、3行の文章で上司に説明する練習をする。
- 作業の流れを作る力:毎月くり返している作業を1つ選び、表計算や会計ソフトの機能で手順を減らす。
- 管理会計の力:部門別の損益や、予算と実績の差の見方を学び、月次の報告に1つ分析を足す。
簿記の知識は、どの力の土台にもなります。資格の勉強をする場合も、実際の仕事の数字と結びつけながら学ぶと身につきやすくなります。
世界の予測:事務の仕事は減り、確かめて使いこなす人が求められる
世界経済フォーラムが2025年1月に公表した予測では、2030年までに1億7,000万の仕事が生まれ、9,200万の仕事が失われます。減るのが速い仕事には、事務アシスタントが入っています。
同じ予測で、雇用主の77%が働く人の学び直しを計画していると答えています。仕事で必要なスキルの約40%が変わるとされており、経理でもAIを使いこなす側に回る準備が大切です。
向き不向きに悩んでいる場合は、経理に向いてない?で、原因別の判断表を紹介しています。
経理の経験を生かせる道
経理の経験は、社内外のさまざまな仕事に生かせます。表「経理の経験を生かせる道」で、今の関心に近い道を探してください。
どの道でも、「数字を確かめて説明できる」ことが共通の強みになります。今の職場で1つずつ経験を積んでおくと、道を選ぶときの幅が広がります。
| 道 | 仕事の中身 | 伸ばしておく力 |
|---|---|---|
| 経理の専門を深める | 決算・税務・連結など、判断が要る仕事を担当する | 会計基準と税制の知識 |
| 管理会計・経営企画 | 予算と実績の分析で、経営の判断を支える | 分析と説明の力 |
| 経理の業務改善の担当 | 会計ソフトや自動化の仕組みを整える | 作業の流れを作る力 |
| 会計事務所・税理士事務所 | 複数の会社の記帳や申告を支える | 幅広い業種の知識 |
求人票で「これからも必要とされる経理」を見分ける
転職や異動を考えるときは、求人票の仕事内容の言葉を読みます。「入力」「伝票の起票」だけが並ぶ仕事より、「分析」「改善」「説明」が入っている仕事のほうが、これからも必要とされやすい仕事です。
経営企画や管理会計の求人の読み方は、FP&Aはつまらない?で、仕事内容の動詞に注目する方法を紹介しています。
今日から始める3か月の計画(例)
不安を減らすには、小さくても手を動かすのがいちばんです。次の計画は一例です(説明用の例)。
- 1か月目:自分の作業を「任せる・確かめる・決める」に分けて書き出し、毎月の作業時間を記録する。
- 2か月目:作業を1つ選び、AIや会計ソフトの機能で時間を減らす。減った時間を記録する。
- 3か月目:減った時間を使って、試算表の変化を上司に説明する資料を1枚作る。
40代・50代の経理が、今からできること
長く経理をしてきた人ほど、会社の取引の流れや例外の扱いを知っています。その知識は、AIや会計ソフトでは代わりにくい強みです。
新しいツールを全部覚える必要はありません。若手が作った自動化の結果を確かめる役や、手順書を作る役を引き受けると、経験がそのまま生きます。「確かめる人」として頼られる立場をつくることが、これからの働き方の近道です。
自動化を上司に提案するときの伝え方
作業を減らしたいと思っても、上司が変化に慎重なこともあります。提案するときは、減る時間と、空いた時間で何をするかをセットで伝えます。
- 今かかっている時間:毎月の作業に何時間かかっているかを数字で示す。
- 試した結果:小さく試して、どれだけ時間が減ったかを見せる。
- 空いた時間の使い道:月次の分析や、経営者への報告など、会社の役に立つ仕事に回すと伝える。
毎月の報告に「一言の分析」を足す習慣
説明する力は、毎月の報告に一言の分析を足すことから鍛えられます。数字を並べるだけでなく、「なぜ変わったか」と「次に何をするか」を1行ずつ書きます。
たとえば「今月は交通費が前月より3割増えました。展示会への出張が2件あったためで、来月は元の水準に戻る見込みです」のように書きます(説明用の例)。
続けていると、経営者から数字の相談を受けることが増えます。作業をする人から、数字を読み解く人へと、周りからの見られ方が変わっていきます。
「AIに任せれば経理は要らない」が誤解な理由
AIや会計ソフトは、決まった形の作業を速くこなします。ですが、取引の中身が正しいか、会社の方針に合っているかは、会社の事情を知る人でないと判断できません。
さらに、税金や会計の決まりは毎年のように変わります。変わった決まりを会社の処理に当てはめ、社内に説明する人がいなければ、経理は回りません。
AIを使う会社が増えるほど、AIの結果を確かめられる経理担当者の役割は大きくなります。不安を感じたら、まず自分の作業を書き出すところから始めましょう。
自分の仕事の置き換わりやすさチェック
次の確認リストで、当てはまるものが多いほど、今の仕事は自動化の影響を受けやすい状態です。当てはまった項目を、確かめる・説明する仕事に少しずつ置き換えていきましょう。
- 1日の大半が、紙やPDFからの入力の作業だ
- 毎月、同じ手順の作業をくり返している
- 数字の意味を説明する場面がほとんどない
- 会計ソフトの自動の機能を使っていない
- 例外の取引は、いつも上司や税理士に任せている
- 作業の手順が自分の頭の中にしかない
よくある疑問を、ここで。
使い始める前に、気になるところから。
経理の仕事は将来なくなるのでしょうか?
なくなるのは入力や照合などの作業で、経理の仕事そのものがなくなるとは言えません。AIの誤りを確かめる、数字を経営者に説明する、会計処理の方針を決めるといった仕事は人に残ると考えられます。
AI化によってなくなると言われる職業は?
2015年の野村総合研究所の試算では、一般事務員や経理事務員などが「技術的に代替できる可能性が高い」職業に入っています。ただし実際に代替されるかは社会環境の影響も大きく、試算では考慮していないと書かれています。
経理が今から身につけるべきことは?
試算表の変化を分かる言葉で説明する力、会計ソフトや表計算で作業の流れを作る力、部門別の損益や予算との差を見る管理会計の力の3つがおすすめです。
簿記の資格は今からでも役に立ちますか?
役に立ちます。AIや会計ソフトが作った仕訳の誤りに気づくには、簿記の知識が欠かせません。資格を取ることだけを目標にせず、実際の仕事の数字と結びつけて学ぶと、確かめる力と説明する力の土台になります。
中小企業の経理もAIでなくなりますか?
中小企業では、1人の担当者が記帳から決算まで幅広く持つことが多く、作業が減っても全体を確かめる人は必要です。会計ソフトの自動の機能で入力の時間を減らし、空いた時間で数字を経営者に説明する仕事を増やすのがおすすめです。
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出典と、この記事について
公式資料や、記事で参照した発表・報道をまとめています。仕様や料金は、利用する前に最新の案内をご確認ください。
- 野村総合研究所:日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に(2015年12月2日)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省:一般職業紹介状況(令和8年7月分)について(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省:一般職業紹介状況(令和8年7月分)参考統計表(新しいタブで開きます)
- マネーフォワード クラウド会計:公式サイト(新しいタブで開きます)
- World Economic Forum:Future of Jobs Report 2025(プレスリリース)(新しいタブで開きます)
- 国税庁:インボイス制度について(新しいタブで開きます)
確認した内容と条件は本文に記載しています。結果や使い勝手は、資料や環境によって異なります。編集方針を読む




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