起業が怖い人へ｜会社を辞めずに試す手順と、最悪の場合の見積もり方

会社員のまま試す4つの手順

副業として始めれば、収入を保ったまま、売れるかどうかを確かめられます。次の順に進めます。

1. 就業規則を確かめる：副業が認められているか、届け出が必要かを確かめる。
2. 小さく売ってみる：知り合いや小さな販路で、最初の客を見つける。
3. 開業届と青色申告の申請を出す：事業として続けると決めたら、税務署に出す。
4. 独立する条件を決める：「副業の売上が月◯万円を半年続けたら」のように決める。

給与を1か所から受けている会社員は、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁）。

• 出典：国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（新しいタブ）

開業届と青色申告の申請：期限は国税庁の案内で確かめる

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、国税庁の案内では、事業を始めた年分の確定申告期限までに出します。「開業から1か月以内」と書かれた記事もあるため、出す前に国税庁の最新の案内を確かめてください。

青色申告をするなら、承認申請書を、青色申告をしようとする年の3月15日までに出します。1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内です。手間と控除の違いは青色申告はめんどくさい？で比べています。

• 出典：国税庁：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（新しいタブ）
• 出典：国税庁：No.2090 新たに事業を始めたときの届出など（新しいタブ）

最悪の場合を数字で見積もる

怖さを小さくするには、最悪の場合にいくら失うかを先に計算します。

1. 使ってよいお金の上限を決める：失っても生活が続く金額にする。
2. 生活費の何か月分があるかを出す：独立した後、売上がゼロでも何か月暮らせるか。
3. 借入と保証を確かめる：借りる場合、個人で返す必要がある金額はいくらか。

日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。副業として始めるなら、店舗や人を持たずに、この金額よりずっと小さく始められます。

失敗の実態と、始める前に失敗を想定する10の質問は、起業に失敗する確率は？で紹介しています。

• 出典：日本政策金融公庫：2025年度新規開業実態調査（新しいタブ）

無料で相談できる公的な窓口：よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。創業を予定している人も相談でき、47都道府県にあり、何度でも無料です。

売れるかどうかの確かめ方や、資金の計画など、一人で決めにくいことを話せます。始めた後の相談先は、経営者の孤独がつらいときの相談先でも比べています。

• 出典：中小企業基盤整備機構：よろず支援拠点（新しいタブ）

年齢や経験が不安なら：開業時の平均年齢は43.9歳

日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業したときの平均年齢は43.9歳でした。年齢が高いことだけで、起業をあきらめる理由にはなりません。

会社員の経験は、取引先との付き合い方、見積もりや請求の段取り、約束の期限を守ることとして、そのまま事業に生きます。

• 出典：日本政策金融公庫：2025年度新規開業実態調査（新しいタブ）