起業に失敗する確率は？公的データで見る実態と、始める前の10の質問

公的データで見る実態：開業率も廃業率も3.9%

中小企業白書2025年版では、2023年度の開業率は3.9%、廃業率も3.9%でした（雇用保険の事業所の数から計算）。2024年の倒産件数は10,006件です。

休廃業・解散した企業は約7万件で、そのうち51.1%は黒字でした。事業をやめる理由は、赤字だけではありません。

日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業まもない企業の67.0%が黒字基調、33.0%が赤字基調でした。予想していた月の売上を達成した企業は、約6割です。

• 出典：中小企業庁：2025年版 中小企業白書 第1部第1章第8節（新しいタブ）
• 出典：日本政策金融公庫：2025年度新規開業実態調査（新しいタブ）

お金の失敗を防ぐ：開業費用の中央値は600万円。運転資金は別に見る

日本政策金融公庫の同じ調査で、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。平均は大きな金額の開業に引っ張られるため、中央値のほうが実感に近い数字です。

開業費用とは別に、売上が安定するまでの運転資金と生活費が要ります。売上がゼロでも何か月もつかを、次の順で計算しておきます。

1. 毎月の固定費を書き出す：家賃、人件費、借入の返済、通信費など。
2. 生活費を足す：家族の生活費、保険料、税金。
3. 何か月もつかを出す：手元の資金を、毎月の支出の合計で割る。

• 出典：日本政策金融公庫：2025年度新規開業実態調査（新しいタブ）

始める前に「失敗した前提」で考える10の質問

計画を立てたら、「1年後にこの事業は失敗した」と仮定して、原因を先に書き出します。この方法は、ゲイリー・クラインが2007年にハーバード・ビジネス・レビューで「プレモーテム」として紹介したものです。

出てきた原因ごとに、始める前に打てる手を決めます。特に撤退ライン（やめると決める条件）を先に決めておくと、失敗が大きくなる前に止められます。

• 出典：Harvard Business Review：Performing a Project Premortem（Gary Klein、2007年9月）（新しいタブ）

失敗したらどうなる？借入と経営者保証を先に確かめる

失敗したときに一番影響が大きいのは、借入の返済です。中小企業庁によると、経営者保証は、会社が融資を受けるときに経営者個人が連帯保証人になることで、会社が返せなくなると、経営者個人が代わりに返済を求められます。

一方で「経営者保証に関するガイドライン」では、会社と経営者のお金が分かれている、会社だけで返済できる、財務情報を適切に開示しているといった条件を満たすと、保証なしで融資を受けられる可能性があるとしています。

借りる前に、保証の有無と条件を確かめます。個人事業の場合は、事業の借入もそのまま個人の借入です。

• 出典：中小企業庁：経営者保証（新しいタブ）

失敗を小さくする始め方：会社員のまま小さく試す

失敗の影響を小さくするには、会社員のうちに小さく試すのが近道です。副業として売ってみて、客がつくことを確かめてから独立すれば、資金が尽きる心配を減らせます。

具体的な手順は起業が怖い人へで、誰に売るかの決め方はICPとは？ペルソナとの違いと「誰に売るか」の決め方で紹介しています。

始めた後に1人で抱え込まないよう、相談先も先に決めておきます。無料の公的な相談先は、経営者の孤独がつらいときの相談先にまとめています。