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起業の「失敗する確率」を示す公的な統計はありません。ただ、国の統計では2023年度の開業率と廃業率はどちらも3.9%で、始める会社と同じくらいの割合で、事業をやめる会社があります。

日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業まもない企業の33.0%が赤字基調でした。失敗の多くは、資金繰りと、売れる見込みの確かめ不足から起きます。

この記事では、2026年9月24日に確認した中小企業白書や日本政策金融公庫の調査、中小企業庁の資料をもとに、失敗の実態、原因ごとの対策、撤退ラインの決め方、始める前に失敗を想定して手を打つ方法を説明します。

この記事の目次
01

結論:失敗の多くは資金繰りと需要の確かめ不足。始める前に潰せる

起業の失敗は、運ではなく準備で減らせるものが多くあります。特に多いのは、お金が先に尽きることと、売れる見込みを確かめないまま始めることです。

  1. 資金が先に尽きる:売上が立つまでの生活費と運転資金を少なく見積もる。
  2. 売れるか確かめていない:買ってくれる人がいるかを、作る前に確かめていない。
  3. 固定費を最初から大きくする:店舗や人を先に増やし、売上が追いつかない。

この3つは、始める前に「1年後に失敗した」と仮定して原因を洗い出すと、多くを事前に潰せます。

02

失敗の原因と、始める前にできる対策

失敗の原因は、始める前に手を打てるものが多くあります。表「失敗の原因と事前の対策」で、自分の計画に当てはまるものがないかを確かめます。

原因は1つだけで起きるとは限りません。売れる見込みの確かめが甘いまま固定費を大きくすると、2つの原因が重なって、立て直す時間がなくなります。

表の対策のうち、まだ手を付けていないものに印を付け、始める日までに1つずつ埋めていきましょう。全部が埋まってから始めても、遅すぎることはありません。

失敗の原因と事前の対策
原因起きやすい場面事前の対策
資金が先に尽きる売上が立つまでの期間を短く見積もる売上ゼロで何か月もつかを計算しておく
売れるか確かめていない作ってから買い手を探す作る前に、買ってくれる人に値段を聞く
固定費が大きい店舗や人を最初から増やす小さく始め、売上に合わせて増やす
価格が安すぎる客を集めるために安くする原価と時間から、下限の価格を決める
共同経営でもめる役割とお金の決まりがあいまい始める前に決まりを書面にする
1人で抱え込む相談相手がいないまま判断が遅れる公的な相談先と、数字を見せる相手を決める
03

公的データで見る実態:開業率も廃業率も3.9%

中小企業白書2025年版では、2023年度の開業率は3.9%、廃業率も3.9%でした(雇用保険の事業所の数から計算)。2024年の倒産件数は10,006件です。

休廃業・解散した企業は約7万件で、そのうち51.1%は黒字でした。事業をやめる理由は、赤字だけではありません。

日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業まもない企業の67.0%が黒字基調、33.0%が赤字基調でした。予想していた月の売上を達成した企業は、約6割です。

起業と廃業に関する公的な数字
指標数字出典
開業率(2023年度)3.9%中小企業白書2025年版
廃業率(2023年度)3.9%中小企業白書2025年版
倒産件数(2024年)10,006件中小企業白書2025年版
休廃業・解散のうち黒字の割合51.1%中小企業白書2025年版
開業まもない企業の赤字基調33.0%日本政策金融公庫(2025年度)
04

お金の失敗を防ぐ:開業費用の中央値は600万円。運転資金は別に見る

日本政策金融公庫の同じ調査で、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。平均は大きな金額の開業に引っ張られるため、中央値のほうが実感に近い数字です。

開業費用とは別に、売上が安定するまでの運転資金と生活費が要ります。売上がゼロでも何か月もつかを、次の順で計算しておきます。

  1. 毎月の固定費を書き出す:家賃、人件費、借入の返済、通信費など。
  2. 生活費を足す:家族の生活費、保険料、税金。
  3. 何か月もつかを出す:手元の資金を、毎月の支出の合計で割る。

開業費用の平均と中央値(2025年度)

  1. 平均

    大きな金額の開業に引っ張られやすい

    975 万円
  2. 中央値

    真ん中の企業の金額

    600 万円
日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(2026年9月24日確認)。公庫が融資した、開業まもない企業が対象です。

平均と中央値の差は375万円です。自分の計画と比べるときは、中央値を目安にし、運転資金と生活費は別に見積もります。

05

黒字でもお金が尽きることがある:入金と支払いの時差

売上が立ち、帳簿の上では黒字でも、手元のお金が尽きることがあります。売上の入金が2か月後なのに、仕入れや家賃の支払いは今月、という時差があるためです。

取引先との入金の時期、仕入れ先への支払いの時期を、始める前に確かめます。入金より支払いが先に来る商売ほど、運転資金を多めに用意しておく必要があります。

06

固定費を小さく始める3つの工夫

固定費は、売上がなくても毎月出ていくお金です。小さく始めるほど、売れる見込みを確かめる時間を長く取れます。

  1. 場所を借りない:最初は自宅や、必要なときだけ使える作業場所で始める。
  2. 人を雇う前に外に頼む:毎月の仕事量が見えるまでは、必要なときだけ外部に依頼する。
  3. 設備は借りるか中古で:売上が安定するまで、高い設備の購入を後にする。
07

価格を安くしすぎる失敗

客を集めたくて価格を安くすると、忙しいのに手元にお金が残らない状態になりがちです。後から値上げするのは、最初に高めに付けるより難しくなります。

価格を決めるときは、原価と、かかる時間から下限を計算します。下限を下回る仕事は受けないと先に決めておくと、安売りの競争に巻き込まれにくくなります。

08

始める前に「失敗した前提」で考える10の質問

計画を立てたら、「1年後にこの事業は失敗した」と仮定して、原因を先に書き出します。この方法は、ゲイリー・クラインが2007年にハーバード・ビジネス・レビューで「プレモーテム」として紹介したものです。

出てきた原因ごとに、始める前に打てる手を決めます。特に撤退ライン(やめると決める条件)を先に決めておくと、失敗が大きくなる前に止められます。

09

売れるかを確かめる3つの方法

「売れるか確かめていない」は、失敗の大きな原因です。お金をかけて作る前に、次の3つの方法で確かめます。

  1. 先に予約や申込みを集める:紹介ページを作り、発売前に申込みがどれだけ集まるかを見る。
  2. 試作品を見せて値段を聞く:買ってくれそうな人に見せ、「いくらなら買うか」を直接聞く。
  3. 少量で売ってみる:知り合いや小さな販売の場で、まず10個、10件だけ売ってみる。

「いいね」と言われることと、お金を払ってもらえることは違います。確かめるのは、実際にお金を払う人がいるかどうかです。

10

始めた後は、毎月3つの数字を見る

始めた後は、毎月決まった日に数字を確かめる習慣をつけます。見る数字は、次の3つに絞ると続けやすくなります。

  1. 売上:先月と比べて増えたか減ったか。
  2. 粗利:売上から、仕入れなど直接かかった費用を引いた金額。
  3. 手元の資金:月末の預金残高と、あと何か月もつか。

3つの数字を撤退ラインと並べて見ると、続けるか見直すかを気持ちではなく数字で判断できます。

11

家族には、生活費と撤退ラインを先に共有する

起業は、家族の生活にも影響します。始める前に、毎月の生活費をいくら確保するか、撤退ラインをどこに置くかを、家族と共有しておきます。

先に話しておくと、苦しい時期に家族が驚かずに済み、相談もしやすくなります。反対されたときは、不安な点を聞いて、その点の備えを具体的に示します。

12

撤退ラインの決め方:3つの数字で決める

撤退ラインは、気持ちが揺れるときに頼る「約束」です。始める前に、次の3つの数字で決めておきます。

  1. 手元の資金:生活費と事業の支出を合わせて、あと何か月分を切ったら見直すか。
  2. 売上:開業から何か月で、月の売上がいくらに届かなければ見直すか。
  3. 借入:借りる金額の上限。これ以上は借りないと決めておく。

決めた数字は、家族や相談相手にも伝えておきます。自分一人で決めた約束は、苦しいときほど先延ばしにしやすいためです。

13

共同で起業するなら:役割とお金の決まりを先に書く

友人や元同僚と一緒に起業する場合、もめる原因の多くは、役割とお金の決まりがあいまいなことです。仲が良いうちに、決まりを書面にしておきます。

決めておきたいのは、誰が何を決めるか、出資と利益の分け方、辞めるときの株式やお金の扱いです。書面にするのは気が引けても、関係を守るための準備と考えましょう。

  • 誰が最終的に決めるか(決め方がぶつかったときの決め方)
  • それぞれの役割と、使える時間
  • 出資の金額と、利益や損失の分け方
  • 途中で1人が抜けるときの株式やお金の扱い
  • 報酬をいつから、いくら受け取るか
14

失敗したらどうなる?借入と経営者保証を先に確かめる

失敗したときに一番影響が大きいのは、借入の返済です。中小企業庁によると、経営者保証は、会社が融資を受けるときに経営者個人が連帯保証人になることで、会社が返せなくなると、経営者個人が代わりに返済を求められます。

一方で「経営者保証に関するガイドライン」では、会社と経営者のお金が分かれている、会社だけで返済できる、財務情報を適切に開示しているといった条件を満たすと、保証なしで融資を受けられる可能性があるとしています。

借りる前に、保証の有無と条件を確かめます。個人事業の場合は、事業の借入もそのまま個人の借入です。

15

始める前から使える公的な相談先

国が設置したよろず支援拠点では、創業を予定している人も、何度でも無料で経営の相談ができます。事業の計画や資金の見通しを、始める前に第三者に見てもらえます。

相談するときは、計画を1枚にまとめて持っていくと、短い時間でも具体的な助言をもらえます。ほかの相談先の比べ方は経営者の孤独がつらいときの相談先で紹介しています。

16

失敗した後にできること:次に生かす記録を残す

事業をやめることになっても、経験がなくなるわけではありません。何がうまくいき、何がうまくいかなかったかを、数字と一緒に書き残しておきます。

記録は、次に起業するときにも、会社員に戻るときの職務経歴にも使えます。会社員に戻る場合の経歴の書き方は、フリーランスをやめたい人へが参考になります。

17

失敗を小さくする始め方:会社員のまま小さく試す

失敗の影響を小さくするには、会社員のうちに小さく試すのが近道です。副業として売ってみて、客がつくことを確かめてから独立すれば、資金が尽きる心配を減らせます。

具体的な手順は起業が怖い人へで、誰に売るかの決め方はICPとは?ペルソナとの違いと「誰に売るか」の決め方で紹介しています。

始めた後に1人で抱え込まないよう、相談先も先に決めておきます。無料の公的な相談先は、経営者の孤独がつらいときの相談先にまとめています。

18

計画は1枚にまとめて、人に見せる

計画を頭の中だけで考えていると、甘い見積もりに気づけません。誰に、何を、いくらで売るか、売上ゼロで何か月もつか、撤退ラインはどこかを、1枚の紙にまとめます。

まとめた紙は、家族、相談窓口、同じ業界の知り合いなど、少なくとも2人に見せます。「それは本当に売れるの?」と聞かれた点こそ、始める前に確かめるべき点です。

19

始める前の最終チェック

次の確認リストがすべて埋まってから始めると、失敗の多くは事前に防げます。1つでも空いていれば、そこを埋めてから始めましょう。

  • 最初の10人の客が誰で、どこで見つけるかを書いた
  • 実際に買ってくれそうな人に、値段を聞いた
  • 売上ゼロで何か月もつかを計算した
  • 入金と支払いの時期の差を確かめた
  • 撤退ラインを3つの数字で決め、家族に伝えた
  • 借入に経営者保証が付くかを確かめた
  • 相談できる公的な窓口を1つ決めた
QUICK ANSWERS

よくある疑問を、ここで。

使い始める前に、気になるところから。

起業に失敗する確率は?

起業の失敗率を示す公的な統計はありません。参考として、中小企業白書2025年版では2023年度の廃業率が3.9%、日本政策金融公庫の2025年度の調査では開業まもない企業の33.0%が赤字基調でした。

起業に失敗したらどうなりますか?

一番影響が大きいのは借入の返済です。会社の借入に経営者個人が連帯保証人になっていると、会社が返せない分の返済を個人で求められます。借りる前に保証の条件を確かめましょう。

起業して成功しやすい年齢はありますか?

成功しやすい年齢を示す公的な統計は見当たりませんでした。参考として、日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業したときの平均年齢は43.9歳です。年齢より、資金と売れる見込みを確かめてから始めることが大切です。

起業しなければよかったと後悔しないためには?

始める前に撤退ラインを決めておくことです。売上や手元の資金が決めた条件を下回ったらやめると決めておけば、失敗が大きくなる前に止められます。

この記事の内容をもとにした、編集部からの提案です。
会社を辞めずに起業を試すことはできますか?

できます。副業として小さく売ってみて、客がつくことを確かめてから独立すれば、資金が尽きる心配を減らせます。始める前に、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめましょう。

この記事の内容をもとにした、編集部からの提案です。

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