値上げのお知らせ例文｜新旧価格・適用日・既存予約を整理するメールと掲示文

書く前に、価格と適用条件を決める

対象、税、旧価格、新価格、変更日だけでなく、どの時点を基準にするかを決めます。受注日、出荷日、予約確定日、更新日では対象が変わります。「11月1日から」とだけ書かず、何が11月1日以降なのかを明確にしてください。

例では、5ページまで・修正1回の資料制作について、11月1日以降に受付を確定する新規依頼が対象です。継続契約は個別の条件を確認して協議する設定です。告知文で一方的に変更できると考えず、契約や見積りの約束を先に照合します。

理由は、確認できることだけを書く

理由は短く具体的にします。原材料や外注費が上がったのか、提供範囲を変更したのか、実際の決定理由を確認してください。行っていないコスト削減や品質向上を、定型文だからという理由で加えません。

以下の例は、使用素材と外注工程の費用増を確認して価格を見直したという架空の設定です。読者の事業でも同じ理由を使えるという意味ではありません。理由が別なら書き換え、根拠のない「必ず品質が上がる」という約束はしないでください。

法人向けメールの例文

宛名、対象サービス、価格、適用条件を個別に確認します。関係する取引先へ、価格表や見積りの版とそろえて案内してください。継続契約の相手には、一般告知をそのまま契約変更の合意として使いません。

下は新規依頼の価格改定案内です。送信前に、相手の既存予約や見積りの状態を確認し、必要なら個別の適用条件を追記します。角括弧の項目は実際の情報へ置き換えてください。

店頭・サービスページへ掲示する例文

掲示では、離れた位置やスマートフォンでも価格と日付が読めるようにします。詳しい理由を長くするより、対象、新旧価格、適用条件、確認先を先に見つけられる構成にしてください。

サービスページ、予約フォーム、見積書、受付担当の案内で価格が違わないかを確かめます。新価格へページを更新しても、すでに合意した依頼の価格を自動で変更しないようにします。

短文通知でも、日付の基準を省かない

短いメッセージでは、対象と価格、いつの受付から変わるかを残し、詳細の案内へつなぎます。「詳しくはこちら」だけでは、重要な変更が分かりません。リンク先は正式な案内ページへ替えてください。

文字数のために既存予約の例外をすべて省くなら、個別の相手が影響を受けるかを別に案内します。届いたか不明な一斉通知だけで、すべての顧客が同意したことにはしません。

境界日前後の3件で、適用を確かめる

例の基準は納品日ではなく、受付確定日です。10月31日に受付が確定し、11月10日に納品する依頼は旧価格。11月1日に新しく受付を確定する依頼は新価格です。問い合わせ日だけでは受付確定したか分からないため、受付記録を確認します。

9月に契約した月額サービスは今回の新規単発依頼の対象と同一ではありません。契約の更新・変更条件を確認し、必要な説明と協議を行います。見積り提出済みの場合も、有効期限や合意内容を確認して判断してください。

問い合わせには、理由と条件を分けて答える

「先週問い合わせたのに新価格ですか」と聞かれたら、受付確定の記録と事前案内を調べます。例：「適用は受付確定日を基準にしています。ご依頼の受付状況と、すでにお伝えした条件を確認して回答します」。記録を見ずに新価格と決めつけません。

「同じ価格でお願いしたい」には、実行できる範囲で、ページ数や修正範囲を変更できるかを提案します。値引きや旧価格維持の権限がなければ、確認する担当へつなぎます。根拠のない特別扱いをその場で約束しないでください。

告知の時期と契約確認は、別々に考える

何日前なら必ず適切という共通ルールを、この例では置きません。契約、業種、予約期間、顧客が判断するための時間、使用する媒体を踏まえて決めます。必要な合意がある場合は、告知文の送信と合意の取得を分けて記録してください。

中小企業庁は価格交渉・転嫁の支援資料や相談先を公開しています。取引条件の問題があるときは、一般例文だけで判断せず適切な担当へ確認します。金額を決める試算は価格設定の計算方法で扱います。

• 出典：中小企業庁：価格交渉・転嫁の支援情報と相談窓口（新しいタブ）